活動報告

千葉市議会議員 山本直史 活動報告
2017年2月7日

地方卸売市場の経営環境は厳しい

千葉市議会議員 視察

千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。
 
本日は早朝から環境経済委員会として、お隣の船橋市地方卸売市場を視察させていただき、市場関係者と様々な意見交換をさせていただいた。
 

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今朝は船橋市地方卸売市場では活発に競りが行われていたが、ピーク時に比べると青果で約半分、鮮魚にいたっては1/3~1/4水準まで取扱高が少なくなってきているとの説明を受けた。
市場取扱高の減収幅の大きさには、さすが驚いたが、これが地方卸売市場の実態とも言える。
自治体の市場関係者だけでなく、卸売業者や仲卸業者もそれぞれの立場において、市場全体の取扱量を増やすための不断の努力を続けているのは誰も否定しない。
 
しかし、市場外流通の拡大などで、市場における取扱高が右肩下がり傾向が続く中で、建物の老朽化が進んでいるだけでなく、耐震工事を進めなければならない建物もある。
 
また、市場で取り扱う商品を常に安全で安心できる品質を保つために必要な保冷庫や、冷蔵庫や冷凍設備に関しても、確実に更新の時期が迫っているというのが現実だ。
 
なぜ、地方卸売市場の厳しい状況が続いているのかを市場関係者にヒアリングをさせていただいた。
 

一つは物流環境の変化がある。
これは、高速道路などの全国的な道路網の整備が進んだことで、購買力のある大手量販店は、あえて地方卸売市場を通さなくとも、複数の産地から直接青果物や水産物を買い付ける傾向が進んでいるという。
 
また、かつてはご近所の身近な商店街にあった「八百屋」や「魚屋」が確実に減少傾向にあり、それに代わって大手量販店や大手スーパーが増え、さらにはネット販売も増えてきたことによる小売り環境の変化もある。
 
二つ目は小売業の取り巻く環境の変化だ。
また、そうは言っても小売業も決して大きく儲かっているわけではないという話も聞こえてくる。

それは、一般的な理解で「市場」は日本の各地から様々な青果物や水産物が集まり、そこで仲買人が「競り」によって「落札」するという価格調整機能が大きいと感じていたが、実際のところは、「競り」にかけるより、「相対取引」で価格が決まることが多いそうだ。

また、価格決定権は実質的に小売り業者(=消費者か求める金額)が決めていることが多いそうで、当然に小売り業者は「競り」落とした金額に一定の利益を乗せてお客様に販売するという流れかと考えていた。
 
しかし、そのやり方は確かに小売業者の利益は少額でも確保出来るものの、「仕入れ+利益=売価」では、現実的にお客様が買ってくれない。
そこで、現状がどうなっているかと言えば、小売り業者は先にお客様に販売する予定価格を決め、市場で必要な量を確保し、仮に落札した価格が高かった場合でも、あらかじめ決めた価格で販売するケースが多いらしい。
 
つまり、「競り」などにより高い価格で仕入れざるを得なかった際にも、「赤字」で販売するそうだ。
そう、売れば売るほど「赤字」になる場合でも販売をするそうだ。
 
確かに他の商品や、季節的に大きな利益を生む場合もあるそうだが、品薄時に仕入れ価格が高騰した場合は赤字でも売り続けるのは、安定的に儲けが出ない構図とも言える。
 
最後に、地方卸売市場が厳しい環境に置かれている理由には、築地市場や大田市場の存在が挙げられた。

市場は売る人と買う人とのマッチングの場だと考えると、当然「売り物」が大量に集まる市場が魅力的な市場であり、それが築地市場と大田市場の最大の強みでもある。
 
地方卸売市場に、卸売業者がいかに多くの産地から売り物を引っ張ってきたとしても、買い手が少なければ、それは生産者にとっては出荷しても高い値で売れない構図を意味している。

築地市場や大田市場に、日本中の生産者からの水産物や青果物が届くのは、それだけ「高く買ってもらえる」期待があるからなのだろう。

人口減少が進み、高齢化で一人あたりの消費量が減少している環境下では、地方卸売市場同士の競争は、結局はパイの奪い合いの構図になるわけで…。
 
本来であれば、先手先手で具体的な解決策を取るべきなのだが、それが「何」なのかをしばらく模索する必要がありそうだ。

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