活動報告

千葉市議会議員 山本直史 活動報告
2017年1月29日

NPO法人も「利益」を上げる必要がある

熱き想い!

山本直史です。
株式会社は事業活動によって利益を上げることが目的とされています。
では、この「利益」はどこから出てくるのか?

 

それは、株式会社が顧客に商品やサービスを提供した対価としてお金をいただくことになりますが、これが売上となり、そこから仕入れ原価やかかる経費を差し引いた金額が「利益」です。
つまり、商品かサービスを顧客に提供した対価としてお金をいただけないと、経費を捻出することが出来ません。

 

実は、この「経費をねん出する」ことはNPO法人であっても事業継続をするためには必要なことです。
ただし、NPO法人の目的は利益を上げることではなく、「主たる活動」があらかじめ定められている20分野の社会課題の解決のためでなくてはなりません。
しかし、この「社会的課題の解決」を持続可能な事業として行うためには、事業を行う際の家賃や人件費などの経費を捻出する必要があるため、売り上げだけでなく、寄付金な助成金なども活用しているNPO法人も多くあります。しかし、NPO法人を運営する上で売り上げ比率が小さく、運営経費の大半を寄付金や助成金を活用している場合には、仮に予定通りの寄付金が集まらなかったり、今までもらえていた助成金がもらえなくなると事業活動を継続することが困難になります。

 

やはりNPO法人と言えども、自らの提供する商品やサービスでキッチリと利益を上げる必要があり、事業活動を行う上で必要とされる経費は、自らの売り上げで賄うことで安定的な事業運営につながると思います。株式会社とNPO法人の最大の違いは、「利益」を分配できるか否かです。株式会社は「利益」を社員や株主に分配することは出来ますし、利益分配は出資した株主に対する責任でもあります。しかしながら、NPO法人は事業活動によって利益が上がっても、その「利益を分配することは出来ません。
※この、「利益を分配できない」ことが株式会社との大きな違いです。
 
しかし、その「利益」は更なる社会課題解決のために設備投資や体制を強化するために使うことは全く問題ありません。最後の、本日茨城県笠間市で活動されているNPO法人の勉強会で学んだことを最後に記しますが、やはり法人格は社会課題の解決を行うNPO法人と言えども、その事業活動の内容が小売りや飲食などの商売を通じて地域活性化を行う場合には、やはり民間企業と同じレベルで「顧客」へのサービスを高め、ファンを作り、しっかりと利益を上げる体制を構築する必要があるということです。

 
NPO法人ということで、働いている従業員もボランティアであったり、支払う人件費も最低賃金にも満たない有償ボランティアというケースも十分考えられますが、その場合にはどうしても「働く側の喜び」や「生きがいづくり」という側面が強くなることも理解できます。

 
しかしながら、一般の方を相手に商品やサービスを提供することで、対価をいただく場合には、「顧客」のためにどこまで提供するサービスの質を高めることが出来るのかという視点を持つことで、ファンを作り、リピーターを生み、事業活動が継続的に行われる環境が整うことになるということをあらためて感じました。

o0960054013856668839

関連のある記事