活動報告

千葉市議会議員 山本直史 活動報告
2017年1月17日

経済格差が加速・・・何をどうすれば良いのか

時事ニュース

千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする

山本直史です。

 

格差社会が確実に加速している・・・。

 

「世界で最も裕福な8人が、人口全体の下位50%を合わせた額と同じだけの資産を握っている――。」
昨年に引き続き、今年も国際非政府組織(NGO)オックスファムが、「経済格差」に関する報告書を発表した。

 

この団体は昨年も同種の発表を行い各国トップに警鐘を鳴らしていた記憶があるが、昨年は「世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」という発表をしていた。

 

その衝撃の大きさは

 

「大ざっぱに言えば、1台の大型バスに収まる程度の金持ちが、世界の人口の半数を養える額、約180兆円を持っているということ。気の遠くなるような話だ。」と書かれていた雑誌の記事を目にした時の衝撃は今でも覚えている。

 

昨年より調査が詳細に進められたのか、それとも「富の集中」による経済格差が加速度的に進んでいるからなのか、今年の発表は64人から8人という人数になった。

 

富が富を生み、経済格差が確実に、そして加速度的に広がっている現状を放置していては、少なくとも「トリクルダウン」は起きているとは思えない。

 

「頑張れば稼げる」「頑張れば経済的に豊かになれる」という等身大の価値基準を遥かに超えた、領域で「富が富を増殖させる」構図が加速しているように見える。

 

個人的には民主主義と資本主義は優れた仕組みだと考えているが、さすがに「8人の富豪の富の合計が全人類の下位半分にまで達している」という状況は、今からでも何らかの形で政府が是正を行わない限り、何もしなくても富が増え続ける人と、頑張っても頑張っても経済的に豊かになれない人を大量に生み出す社会を放置してはまずい。

 

つまり「格差が固定」し、富がしたたり落ちるとされる「トリクルダウン」は起きないどころか、逆に「富が富を持つものに吸い上げられる構図」が続くことになる。

 

寄付文化の根付いているアメリカでは、富豪は貧困層や様々な分野への多額の寄付を行っているが、その構図はまさに「富める者と貧困層とを固定する構図」と言えなくもない。

 

この日本においても、かつては多くの方が感じていた「一億総中流社会」という「自分は中流者」という感覚を持つ人が確実に減っているのが現実だ。

 

今の日本で大きな問題になっている「子どもの貧困」は、自分の家庭環境はもちろん、自分が貧困であることさえ言い出せない「隠れ貧困」の存在も大きな問題となっている。

 

加えて、貧困家庭に生まれた子供が大人になっても貧困状況から抜け出せない状況が世代を超えて続く「貧困の連鎖」も起きているため、政府がすべきは未来を担う子供に対する教育への積極的な投資であり、より良い教育環境を確保することが大切だと指摘する専門家も多い。

 

そうなると、その財源はやはり富裕層に対する所得の把握と、課税の強化という事になるのだろうが、各国が連携することが大切で、日本政府が単独で「富裕層に対する課税の強化」を打ち出せば、本当の富裕層は国外に資産を移動したり、日本を脱出するケースも想定される。

 

日本政府に求められるのは日本全体のGDPを増やしつつ、これ以上「極端な経済格差」を広げず、結果的に中間所得層が増え、貧困の連鎖が起きない社会へとシフトさせるための施策を取るべきだと考える。

 

が、そのために、具体的に何をどうすれば効果が上がるのかを検証する必要がありそうだ。

 

僕自身は経済格差が広がっている状況については、非常に問題意識を持っているものの、効果的で具体的な解決策が何なのかや、地方自治体の議員として何が出来るのかが示せない状況を心苦しく思っているのが本音だ。

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