活動報告

前千葉市議会議員 山本直史 活動報告
2015年12月11日

「指定廃棄物問題」環境副大臣が14日に回答

指定廃棄物

千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。

 

東京電力福島第一原発事故で発生した千葉県内の指定廃棄物について。
 
県内処理施設(長期保管施設)の候補地選定問題で、
千葉市と千葉市議会は6月に国に「選定の再協議」を申し入れていたが、
その環境省からの回答が大幅に遅れていた。
 

そして、ようやく14日(月)9時30分にその回答を持って
環境省井上副大臣が千葉市にお越しになり、熊谷副市長と面談する予定となった。
 
先日の議会で熊谷市長は以下のように答弁している。
 
「放射線濃度が減衰し、実質的に千葉市に指定廃棄物はない。
このような中で県内すべての廃棄物を保管するのは、市民の理解を得られない」
 
つまり千葉市の主張は従来の方針通り、
指定廃棄物を現在一時保管している県内の各自治体が分散保管することを求めている。
 
一方でこれまで環境省としては
「指定廃棄物の処分場を県内1か所に建設し長期に保管する」という方針なので
14日に熊谷市長に対して井上副大臣からどのような回答がなされるのかがとても気になるところだ。
 
千葉市のスタンスとしては各自治体が現状一時保管している延長で「分散保管」を主張しているのに対して、環境省の立場は「県内一か所保管」のために、
新たに千葉市内に処分場を建設し、県内各市の指定廃棄物を千葉市内の処分場で安定的に管理したい
という考えなので、環境省の側の方針が変わらない限り、
千葉市と環境省との意見対立は大きいままとなっている。
 
この意見の違いは、そう簡単に解消するとは思えないので、
この副大臣との面談後に千葉市としてどうするかも考える必要がある。
 
ちなみに千葉市が現在一時保管している「指定廃棄物」は7.7トンと
比較的少なく、その廃棄物の放射能濃度も低かった。
 
さらに原発事故発生から4年を経過していることから放射能が減衰し、
現時点で既に指定廃棄物に該当する基準の8000ベクレルをも下回っているから、
そもそも千葉市に「指定廃棄物」は存在しないという質問主意書による政府答弁も9月に出された。
 
これらのことを考慮すると、千葉県内各市の指定廃棄物を
新たに千葉市内に受け入れて一ヵ所で長期保管するという環境省の考え方は、
受け入れる側の千葉市民としては到底受け入れられないだろう。
 
日本国民として3.11東日本大震災からの復興を加速させたい気持ちはある。
 
しかし、筋が通らず、納得の出来ない話を受け入れるのとは話が別だ。
 

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