活動報告

千葉市議会議員 山本直史 活動報告
2016年7月9日

近未来技術を活用した世界的都市になれるか?

まち・ひと・しごと創生総合戦略 一般質問 千葉市議会

千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。

 

~千葉市議会第2回定例会一般質問~

【稼げる都市について】

 

【質問①】
千葉市としての「地域中核企業」の定義を伺う。

 

【経済農政局長答弁】
一般的に地域中核企業とは、地域経済を支えている企業のことであり、

その類型としては、地域の中で取引が集中し、

地域外とも取引を行っている「コネクターハブ企業」、

雇用創出・維持を通じて貢献している「雇用貢献型企業」、

利益及び納税を通じて貢献している「利益貢献型企業」が挙げられる。

地域中核企業の定義づけにあたっては、地域の実情に応じ、
RESASなどによる定量的な分析に加え、

企業へのヒアリング等の定性的な分析を踏まえて検討する必要がある。

本市においては、現状のところ明確な定義づけをするに至ってはおりませんが、

本市の、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や
「経済成長アクションプラン」では、地域経済の発展に向けては、
域外から稼ぎ、域内で循環させることの重要性が示されていることなどから、

コネクター機能とハブ機能を併せ持つ企業は、本市の「稼ぐ力」の要因の一つと認識している。

 

【質問②】
リーサスを使って分析した、千葉市の強みとなる産業、

稼ぐ力のある産業の特徴はどのようなものか、また市内には地域中核

企業候補は何社存在するのかを伺う。

 

【経済農政局長答弁】

企業のコネクター機能とハブ機能に着目し、RESASの「自治体比較マップ」で、

企業の付加価値額と製造品出荷額をキーに本市の産業について検索すると、

付加価値額では、情報通信業が全国21位、製造品出荷額等では、

製造業のうち食料品製造業が全国3位となっている。

また、市内に存在する、これらの業種の地域中核企業候補について

RESASで抽出したところ、情報通信業では62社、食料品製造業では15社が該当している。
しかしながら、RESASでは、市内に本社が所在する企業が抽出の対象であり、

本市における基盤産業の一つである鉄鋼業では、

主要企業の本社が市外に所在しているため抽出の対象外となるなど、

機能上の限界もあります。

 

【質問③】
今後の「リーサス」による分析と活用の方向性について伺う。

 

【経済環境局長答弁】
RESASでは、地域中核企業候補の抽出など、

従来、自治体単体では把握できていなかったデータが明らかになることから、
今月発足した庁内プロジェクトにおいて分析と検証を進めている。

今後は、庁内の保有データと合わせて、

本市の基盤産業となる産業分野の絞り込みなど、

経済政策への幅広い活用の方策を検討して行く。

 

【質問④】
「稼げる都市」の最後に、国家戦略特区を活用した産業集積について

どう考えるかを伺う。

 

【経済農政局長答弁】
本市では、関連産業の集積や新産業の創出等による

国際競争力の強化に貢献するとともに、

新技術の活用によるユニバーサル社会の実現を図るため、

国家戦略特区を活用し、ドローン宅配、自動運転モビリティ等、

近未来技術の実証実験に取り組んでいる。

特に、ドローンにつきましては、宅配のみならず、測量、点検、セキュリティなど、

様々な分野での活用が期待されており、

今年度から、ドローン関連産業を企業立地促進補助制度の対象業種に追加し、

関連企業の集積を図っている。

今後も、国家戦略特区の様々な規制改革メニューを活用するとともに、

民間企業から、新たな規制改革の提案を受けるなど、民間の活力を本市に呼び込むよう努めて行く。

 

【山本直史の視点】
まずは、千葉市として千葉圏域における経済波及効果の高い産業や競争力のある企業を
「千葉市地域中核企業」と定めるなど、定義を明確にする必要があります。

その上で、これから衰退して行く産業に対する財政的支援よりも、

これから大きく発展する可能性の高い分野や、

市内経済活性に大きく貢献していただける企業に対する環境整備的な支援が求められていると思います。

富を生み出し付加価値を生み出す企業や、強みを生かし

差別化が出来る分野を持つ企業を支援することで

千葉市における経済活動が活性化され経済波及効果があがると考えています。

限られた財源をどこに活用することが

もっとも経済波及効果が上がるかのかを厳しく見極め、

まさに千葉市が目指すべきビジョンの明確化と、

リソースの「選択と集中」が求められています。

 

続きは次回。

ビルと太陽

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