活動報告

千葉市議会議員 山本直史 活動報告
2016年1月26日

地方創生に取り組む各自治体を調査

まち・ひと・しごと創生総合戦略 地域振興 地域資源 地域運営 地方創生 重要成果目標 雇用創出

 

千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする 山本直史です。

人口減少社会においても

各自治体が未来に向けて活力を 生み出すためにどうすれば良いのか・・・。

今年から日本中の自治体が本格的に「地方創生」についての取り組みが始まる。

それは、今年の3月までに全ての自治体が

その自治体独自の 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定することになっている。

この計画はいわゆる「絵に描いた餅」になりがちな計画ではなく、

しっかりとKPIと呼ばれる重要成果目標を設定し、

具体的なPDCA サイクルをまわす仕組みになっている。

もちろんKPIの設定は各自治体で異なる上、

それぞれの自治体の抱える課題や置かれた環境は千差万別だけに、

各自治体毎に計画の中身に特色があるはずだ。

 

もちろん、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」というだけあって、

仕事をどう創出するか?

人口減少をどう食い止めるか?

地域資源をどう活用して行くか?

地方創生に向けて取り組むべき基本的な要件は変わらないので、

似たようなものも出てくるだろう。

 

これは人口が300万人を超える横浜市でも、

人口が1万人を切っている 「町」でも策定が進められている。

そして、もちろん千葉市においても策定は進められている。

3月以降にすべての自治体の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が

出揃った段階で、各自治体の特徴や特色を把握したり、

従来にはない 斬新な計画を立てている自治体の戦略を学んでみたい。

 

最近は他都市での「地方創生の取り組み」について

三重県松阪市の事例、 富山県氷見市の事例

そして、静岡県川根本町の事例を訪問するなどして 個別に調査研究している。

 

その結果として個人的には、

「新しい仕事を創出すること出来るか」がとても 大切だと考えているが、

関連して言えば

 

・地域課題の解決を自分事ととらえる市民を増やすか?

・課題解決をビジネスとして解決する仕組みを構築出来るか?

・新しい仕事の創出で雇用と市民の所得向上に結びつけられるか?

 

このようなポイントで考えている。

引き続き各都市からの学びを千葉市で生かして行けるよう取り組んで行きたい。

 

ビル

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