活動報告

千葉市議会議員 山本直史 活動報告
2016年1月16日

環境省「指定廃棄物」分散保管容認へ

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空

 

千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする 山本直史です。

 

東京電力福島第1原子力発電所事故により発生した

放射性物質を含む「指定廃棄物」の処理について、

千葉県内の指定廃棄物については、

千葉市中央区の土地を指定廃棄物処分場候補に決めた環境省に対し、

千葉市としては詳細調査の受け入れるに対し、「NO」という意思表示をしている。
「県内1ヵ所」の処分場を建設する方針の環境省と、

各排出自治体ごとに「分散保管」をすべきと主張している千葉市との溝は大きく、

歩み寄る気配も無かった。
ところが、事態が大きく動いた。

今朝の日経新聞には次のように報道されている。

 

【以下転載】
政府は東京電力福島第1原子力発電所事故で出た指定廃棄物について、

茨城県など5県に1カ所ずつ処分場を建設する方針を転換する。

複数箇所に分散して保管・処分することを認め、各県と調整に入る。

事故から5年近くたつが、処分が始まった県はない。

反対運動で行き場を失う廃棄物の現状を打開する狙いだ。

指定廃棄物は放射性物質に汚染された稲わらやごみ焼却灰、下水汚泥などで、

濃度が1キログラム当たり8000ベクレル超10万ベクレル以下と比較的低い。

2015年9月末で12都県に約16万6000トンある。

近く、分散保管・処分を主張する茨城県に容認の考えを伝える。

千葉県や群馬県も理解を示しており、政府の方針転換を受け入れる可能性がある。

発生量が最も多い福島県は昨年12月、国の計画を容認した。

各県の事情に合わせた処分法を認めることで指定廃棄物問題は解決へ前進しそうだ。
政府は11年11月、指定廃棄物を県ごとに処分・管理する方針を閣議決定した。

発生量の多い宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県については、

環境省が1カ所ずつ処分場を新設する方針を示した。

その後、千葉、宮城、栃木で候補地を選んだが、自治体や住民の猛反対で難航している。

【以上転載】

 

現時点では環境省から千葉県についての具体的な方針は示されていないようだが、

国はこれまで「県内1ヵ所」にこだわり続けてきた方針を、ここへ来て

「分散保管」を容認するという意味で、方針を変えるという英断を下した形となる。

また、千葉市が現在保管している放射性廃棄物は、

その濃度も量も決して多くはない。 震災からまもなく5年を経過する事で、

既に放射性物質の濃度が8000ベクレルを下回っている可能性も指摘されており、

それが事実ならば既に千葉市内には

「指定廃棄物」自体が存在していない可能性もゼロでは無い。

環境省の新しい方針をしっかり注視して行きたい。

 

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