活動報告

前千葉市議会議員 山本直史 活動報告
2015年12月20日

日本には社会的養護が必要な子供が約4万6000人いる

NPO法人 千葉市 里親制度

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2015年度議会質問の中からピックアップ

 

【里親制度の推進について】

公的責任で社会的に養育する必要がある子どもたちは平成26年3月末時点で、全国で約4万6千人。平成26年度の児童虐待対応件数は千葉市で年間800件前後と高い件数。その後の児童の健全な育成には、可能な限り家庭的な環境において育つことが重要です。里親制度は未だ認知度が高いとは言えず、里親の担い手や里親家庭を地域で支える理解者が少ないことや、里子の自立支援をはじめ里親家庭が求める様々なニーズに対応する十分な支援体制が構築されていないなどの課題があります。これらの課題に対応するため、NPO等との協働事業の実施による里親委託の推進を位置づけています。

 

 

質問

里親制度の推進について、今年度は具体的にどのように取り組むのか?

 

答弁:熊谷市長

現在、NPO法人「ちばこどもおうえんだん」と協働し、里親制度の普及啓発に取り組んでおり、10月には「千葉市里親制度推進シンポジウム」を開催、その後、小規模な説明会を実施し里親登録につなげる 取り組みを行います。また、先進市の事例研究等をもとに、次年度以降の里親支援体制について、事業案を作成いたします。また、病院から直接里親家庭に引き取られる新生児委託の取り組みに向けて、必要な連携・協力体制について、関係機関等と協議を進めています。

 

質問

NPO法人との協働による取り組みについて、今後どのように進めていこうと考えているか?

 

答弁:熊谷市長

里親制度を推進するためには、制度周知に向けた積極的な普及啓発と里親家庭が求める里親への支援が、必要不可欠な取り組みであると認識しています。また、里親支援は、年齢や状態により、内容が多岐にわたることから、ニーズを的確に捉え、必要な支援に適切につなげられるようNPO法人と様々な団体とのネットワークの構築に取り組みます。

 

山本の視点

児童虐待として顕在化していない更にケースは多くあると考えると、大切なのはまず何よりも子どもの人権を守ること。国の方向性として児童養護施設への入所だけでなく、里親制度の推進を目指しているのは間違ってはいないが、何よりも大切なのは社会全体がまずは「里親制度」へ正しい理解をすることなのだと考えています。そして「正しい理解」を進めるには、国だけでも、地方自治体だけでも難しいので、国と地方自治体が連携して進めることが大切です。

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