活動報告

千葉市議会議員 山本直史 活動報告
2017年6月12日

日本の一人親家庭における「子どもの貧困率」は世界最低レベル

千葉市議会議員 未来の子どもたちに夢と希望の持てる社会を残したい

千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。

 

最近の日本経済は少しづつ景気を回復しつつあり、求人状況などを見ても人手不足傾向が続いているようなので、全体的には改善しているような気がしているものの、どうも肌感覚として世帯による貧富の差が広がっているように感じている。

 

資産を持っている者がさらにその資産を増やすことで、さらに経済的格差が広がっているようだ。
資産を持つ者がその資産を活用して個人の資産が増えることは決して悪いことだとは思わないが、社会全体を安定させるためには、過度な格差の広がりは将来的に大きな問題が内在していると考えている。

 

特に貧困が理由により生活基盤が不安定になっている世帯や、子育てするのにも困窮しているような世帯が増えているのであれば、そこは行政側がサポートし、改善していかなければならない分野であると言える。

 

厚生労働省による「国民生活基礎調査」によれば、日本の子どもの貧困率は平成24年で16.3%、同じく大人が1人の世帯の相対的貧困率は54.6%になっている。

 

これは、実に一人親家庭は2世帯に1世帯以上が貧困状態にある状況か続いていることを意味している。

 

ちなみに、「相対的貧困率」は平均的な生活水準よりも相対的に低い所得水準であることとされ、平成24年の平均的な等価可処分所得の半分である50%のラインを下回る状況を指しているので、具体的には平成24年の世帯における可処分所得を世帯人数の平方根で割り、調整した所得が122万円以下の世帯とされている。
これを国際比較で見ると、日本の相対的貧困率はOECD加盟34か国中25位、大人が1人の世帯に限って見ればOECD加盟34か国中33位と世界的に高い状況になっている。
つまり日本は世界的に見ても経済大国ではあるものの、「一人親世帯」では世界的に見ても最下位に近い状況が続いていることになる。

 

それでは千葉市における子どもの貧困の状況についてはどうなのだろうか?

千葉市の昨年3月末時点の18歳以下の全児童数は161,672人に対して、生活保護制度などの支援制度を利用している児童数は12,718人となっているので、全児童に占める生活保護などの支援制度の対象児童の状況は全国平均が10.4%であるのに対し、千葉市は7.9%という数字となっている。

 

今後はまずは公表されている数字をもとに、千葉市が今年3月に策定した「子どもの貧困対策推進計画」を軸として、直接的に貧困の実態などもヒアリングを通じて独自に調査しながら、実情に合った対策を進めて行きたい。

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