活動報告

千葉市議会議員 山本直史 活動報告
2017年4月14日

下水道に対する地震対策

代表質問 千葉市議会 議会質問&答弁

千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。

 

~平成29年第1回定例会(代表質疑)~

【下水道における地震対策について】

 

【質問1】

下水道施設の耐震化状況は?

 

【答弁:神谷副市長】

平成24年度から28年度を計画期間とする「千葉市下水道総合地震対策計画」に基づき実施している。

 

管渠については、緊急輸送道路などに埋設されている重要な管渠723キロメートルのうち、東日本大震災で被災した美浜区を重点的に415キロメートルの耐震化を進める計画としている。

 

平成28年度末までに目標の87パーセントにあたる360キロメートルが完了する見込み。
次に、処理場については南部浄化センターにおいて、災害時に最低限必要な処理機能を確保するため、「揚水」「沈殿」「消毒」施設の耐震化を進める計画として、27年度末までに「沈殿」及び「消毒」施設が完了し、現在は「揚水」施設の耐震化を進めている。

 

また、中央浄化センターでは、26年度から施設の老朽化に伴う再構築に併せた耐震化事業に着手しており、現在、早期完成に向けて整備を進めている。
さらに、ポンプ場については建物倒壊による機能停止を防ぐため、主要なポンプ場18箇所の建物の耐震化を進め、平成27年度末までに全て完了している。
このほか、被災時のトイレ機能の確保を目的としたマンホールトイレの整備については、計画どおり、平成28年度末までに避難所となる小学校など55箇所の全てが完了する見込み。

 

 

【質問2】

被災時における対応力の強化は?

 

【答弁:神谷副市長】

東日本大震災による経験を踏まえ、被災時において下水道業務を継続するための「下水道BCP」を平成25年3月に策定済で、大規模地震を想定した定期的な訓練を年間6回程度実施し、職員の対応力向上を図っている。
また、計画の実行性を高めるため、訓練での反省点等を抽出し、新たな課題解決に向けて、PDCAサイクルにより、毎年計画の見直しを行っている。
さらに、被災後の災害復旧には、専門知識を有した職員の確保が重要であるとの教訓から、職員の技術力向上を図るため、熊本地震での災害支援を経験した職員による勉強会を開催するなど、技術の継承に努めるとともに、支援都市の受入れがスムーズにできるよう、受入れ体制の充実を図るため検討を進めている。

 

 

【質問3】

今後の取組みは?

【答弁:神谷副市長】
平成29年度から33年度までを計画期間とする新たな 「千葉市下水道総合地震対策計画」の策定に取り組んでいる。

 

この計画に基づき、液状化の恐れがある地区などの重要な管渠や、処理場の耐震化を引き続き進めて行く。

 

また、熊本地震でも衛生面や利便性で注目されたマンホールトイレについては、新たにトイレの洗浄に必要な水源として、学校のプールの水を活用するなど、地域防災計画と整合を図りながら整備を推進する。
さらに、職員の技術力向上に向け、専門研修への積極的な参加や災害復旧を経験した職員による勉強会を継続的に行うほか、今年度より実施している、建設局全体での大規模地震を想定した訓練を通じて、道路管理者や下水道などのライフライン管理者との、被災時の情報共有

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