活動報告

千葉市議会議員 山本直史 活動報告
2017年4月6日

「地産地消」は持続可能な仕組みづくりから

代表質問 千葉市議会 議会質問&答弁

 

千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。

 

~平成29年第1回定例会(代表質疑)~

【地産地消の推進について】
【質問1】

農産物の域内流通の取組み状況は?

 

【答弁:神谷副市長】

今年度、千葉市内でつくって市内で食べる「つくたべプロジェクト」を始動し、農産物の域内流通の構築を目指し、昨年8月に生産者やオーナーシェフ経営の飲食店、ホテル、JAなどをメンバーとする検討組織を立ち上げ、市原市との広域連携も視野に入れ、流通モデルの実証実験を行っている。
この実験では、あらかじめ生産者と市内飲食店を選定した中で、昨年10月から本年2月までの間に延べ25回の取引を行い、現在、受発注の方法や経費、取組みの拡大の可能性などの検証を行っている。
これまでの検討において、参加した飲食店からは、農産物の鮮度や品質の良さへの評価があった一方、特色ある農産物やこだわりを持った生産者の掘り起し、消費者へのわかりやすい情報発信を求める意見が寄せられた。
また、生産者からは、生産数量を増やすための受注の安定や、消費者等の反応を把握するための情報交換の場の充実などに ついて要望が挙げられた。

 

今後は、これらの意見や要望を反映し、域内流通を確立させていくためには、参画する生産者や飲食店の増加に加え、農産物の魅力を消費者に印象深く伝えるなどして需要を喚起することが不可欠であり、これらの課題解決に向けた支援策の必要性を認識した。

 

【質問2】

今後の展開は?

 

【答弁:神谷副市長】
今回の実証実験を通じて得られた方向性に基づいて、次年度は、生産者と飲食店とのマッチングの機会の充実を図るため、定期的なマルシェ(市場)を開催し、市内産農産物の魅力を発信するとともに、お互いの顔の見える関係の構築と参加者の増加による域内流通のネットワークの拡大を目指すこととしている。

 

また、生産者と飲食店に加え、消費者も参加できる産地見学会を開催し、域内流通の魅力の向上と本取組みに対する 理解を深めるとともに、新たに「地産地消推進店登録制度」を設け、地産地消に意欲のある飲食店等の認知度を高め、飲食店利用者の増加を図ることにより、多くの賛同者が増えることを期待している。
今後は、生産者と飲食店、消費者とが、市内産農産物の鮮度や品質、こだわりといった付加価値を互いに享受できる自立した仕組みへと発展させ、持続可能な農産物の域内流通の確立に取り組んで参ります。

 

【山本の視点】

千葉県は全国の農業生産高ランキングで見ると4位の上位になっており、また千葉市は政令市の中では8位となっている。

 

また、千葉県の県都であり、首都圏の政令指定都市という特徴は第2種兼業農家が多く、特徴的には「都市型農業」という分類になるので、構図的には千葉市内で生産された農作物が千葉市内で消費される「流通」を確立することが理想的だと言える。

 

しかし現実的には、自然を相手にして市内農家によって生産された「農作物」と、価格と品質について厳しい視点を持つ「消費者」とを、「売買」によって新しい「商流」を作ることは、そう簡単にはいかない部分もある。

 

消費者視点に立てば、安全で安心な、そしておいしん野菜を、理想的には出来るだけ安い価格で、しかも安定的に調達したいというニーズがあるのだが、それも、ニンジンだけ・・・とか大根だけ・・・が大量にあっても消費者ニーズは満たされず、消費者の本音は「葉物野菜」や「果物」なども求めることも十分理解できる。

 

その上で、千葉市内で持続可能な「地産地消」が実現されるようになるためには、消費者ニーズである需要に対して、市内農家さんが供給できる「品質」と「量」が、マッチングする「価格」で折り合いがつき、その上で流通コストを含めて「持続可能」な仕組みを構築する必要があるため、千葉市内で理想的な地産地消体制を構築するまでには一定の時間を要するだろう。

 

その上でも、千葉市内で「作って食べる」という地産地消を進めることは千葉市としての大きな魅力になることは間違いないので、あらゆる側面から推進して行きたいと考えている。

 

やはり、この取り組みの成功の鍵は「ビジネス」としてちゃんと成立するか否かであることは間違い無い。

 

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