活動報告

千葉市議会議員 山本直史 活動報告
2017年3月25日

「千葉市子どもルーム」は160か所、年間予算24億円、指導員509名体制

代表質問 千葉市議会 議会質問&答弁

千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。

 

~平成29年第1回定例会(代表質疑)~

【子どもルームの運営について】

 

【質問1】
平成29年度予算案における子どもルームの施設数及び職員数、千葉市社会福祉協議会に対する委託料は前年度に比べどの程度増えているか?

 

【答弁:熊谷市長】

施設数は、本町小学校に低学年・高学年兼用のルーム、寒川小学校など4か所に高学年ルームを設置する。

また、利用申込の少ないルームの統合を行うことで、差し引き160か所となり、前年度に比べて3か所の増となる。
指導員数は、ルームの新設や受入枠の拡大を行うことにより合計509人で18人の増となっている。

委託料は、指導員数の増などにより約24億円で1億7,000万円の増となっている。

 

【質問2】

千葉市社会福祉協議会による一括管理に対する評価・課題について、どのように捉えているか?

 

【答弁:熊谷市長】

現行の一括管理による方式は、ルーム間の格差が生じにくく、全市域において同額で均一のサービスが提供可能であるほか、運営規模の大きさを活かした、安定的かつ効率的な事業運営が行われているものと評価している。
一方、施設数の急激な増加に伴う指導員の確保が喫緊の課題と考えており、急な欠員等に対する弾力的な対応が困難な場合も生じていることから、更なる人員確保の取組みが必要と考えている。

また、多くの指導員・補助指導員を雇用しているため、子どもルームにおける保育の質を確保し、一層の向上を図るため、指導員等に対する研修を更に充実させる取組みなども必要であると考えている。

 

【質問3】

子どもルーム事業の運営に民間事業者を参入させることについて、どのように考え、今後どのような取組みを行っていくのか?

 

【答弁:熊谷市長】

民間事業者の参入については、指導員の確保が容易になることに加え、地域ニーズに応じたきめ細かな対応や独自プログラムの実施など、一括管理では難しい、弾力的・独創的な運営が可能となるほか、財政負担の軽減や、待機児童解消の効果も期待できるものと考えている。
今後の取組みとしては、平成29年度から民間事業者に対する補助制度を新たに創設する予定であるほか、既存の子どもルームの委託先の多様化、更には放課後子ども教室との一体型モデル事業の検証などを通じ、子どもルーム事業への民間事業者の参入について、積極的に検討して行きたい。

 

【山本の視点】

これまで千葉市の160箇所の「子どもルーム」はすべて社会福祉協議会が担ってきました。指導員数は509名、年間の予算規模は約24億円とのことでした。

昨今話題となっている「待機児童」という言葉は、主に認定保育所に入りたくても入れない児童の事を指すことが多いが、保育所を卒業して小学校に入学した子供たちの放課後の居場所という意味においての「子どもルーム」への待機児童問題も起きて来ている。両親が共働きの核家族家庭にとっては、放課後の子供の居場所づくりは、「子育てしやすさ」という視点からもとても大切な視点だ。

今回の市長答弁によって、4月から民間事業者に対する補助制度の創設や、民間事業者の「子どもルーム事業」の参入についても積極的に検討をするという答弁は評価したい。

本来は両親の元で子どもを育てることが理想であるが、かつての日本社会では当たり前の光景であった「男は外で働き、女は家を守る」というスタイルから、確実の共働き世帯が増加しているが、それは日本が成熟国家となった証とも言える。

日本全体として生産性向上を高めるためにも、女性が社会で活躍しやすい環境を整え、子育てと仕事の両立をはかる「ワークライフバランス」という視点からも、行政が社会福祉協議会に委託することで「画一的なサービス」を提供するだけでなく、創意工夫のある民間事業者の参入を促すことを支援して行きたい。

関連のある記事