4年間の活動報告議会質問から10選

千葉市議会議員 山本直史 議会質問から10選
記録更新中です

議員の仕事は、質問によって地域の課題を「見える化」すること。
山本直史は、千葉市議会の質問登壇ナンバー1です。
千葉市議会の新記録で、31議会連続の質問継続中。

01千葉日報に報道されました!

3月1日

千葉駅西口開発に関連し突如として「パチンコ店」がテナントとして誘致されたことに対しての見解と、公募によって就任された千葉都市モノレール社長が突然辞意を表明されたことなどの経緯などを質し、当局による答弁が報道されました。

02ま、まさか人口減で自治体が消滅?

6月22日

これからの自治体は例外なく「人口減少・高齢化・財政難」の厳しい条件を乗り越えて行く必要がありますが、元総務大臣の増田寛也氏は「政治も行政も人口が減少することに気づいていても、そのことを口に出すことは避けてきた。住民の誰もが自分の住む街が縮小することを望んでおらず、人口が増え、街が栄えて行くことを期待するからだ」と述べています。「消滅する自治体」について正面から質問しました。

03「消滅する都市」より「選ばれる都市」へ

10月6日

このまま何も手を打たなければ人口減少は止まりません。解決策としてはとにかく千葉市の都市としての魅力を格段に向上させることで世界中から人モノ金が集まる都市へと進化させることで、「千葉市は選ばれる都市になる」そんな想いから質問を行いました。

04千葉市は開業率10%を目指す

10月9日

千葉市は国家戦略特区に立候補してでも「経済活性化」をはかるべきだと考え、まずは千葉市内において女性もシルバー世代も含めて起業家を増やす支援策を取り、名実ともに「起業するなら千葉市」というイメージを持ってもらうよう質問を行いました。「開業率」を計画に盛り込むという答弁がありました。

05千葉発!
クールジャパン戦略

10月13日

日本の人口は約1億2000万人から減少傾向ですが、一方で世界に目を向けると70億人以上のマーケットがあります。今こそ千葉市の農産物を含めた優れた特産品や、飲食・美容などのサービス業などを積極的に海外マーケットへ進出する支援を行うことで、新しいビジネスチャンスが生まれるという視点で質問を行いました。

06ソーシャルビジネスは「共助の仕組み」

10月14日

ソーシャルビジネスやコミュニティビジネスとは「社会の抱える課題」をビジネス手法によって解決する仕組みです。まさに「自助・共助・公助」で言うところの「共助」のことです。徳島県上勝町の「葉っぱビジネス」を引き合いに出して質問を行いました。

07「共助の仕組み」づくりが急務だ

12月22日

人口が減少し、団塊世代が高齢化し、国の借金が増え続ける中でも、いつまでも安心して暮らせる地域社会を実現するためには地域の抱える課題は地域で解決する仕組みが必要です。そのために「支え合う仕組み」が必要なのです。千葉で新しい「共助モデル」を作りたい。

08必須5団体以外の団体が「必須」だ

12月25日

“地域”の主体は実に多様です。省庁の縦割りが行政の縦割りにつながり、それが使途の制限のある「補助金」というカタチで地域の縦割りにつながるケースが少なくありません。地域で活動している多くの団体を「横串」でつなぐ、ゆるやかなネットワーク化をはかり、それが持続可能な状況になって初めて「共助の仕組み」が誕生します。

09「共助」を実現するには財源と仕組みが必要だ

12月27日

「それはお役所の仕事でしょ?」「それを解決するのが議員でしょ?」右肩上がりの日本では当たり前だったことも、「公共」を担うのは公務員だけでは難しい状況になっています。「共助」の実現には地域の人々の意識も変わる必要もありますが、自治体側もいわゆるお役所仕事的な仕事の進め方を思い切って変える必要があります。

10身を削って生み出した「財源」の使い方

12月28日

議員定数を4名削減すると議員報酬以外の経費を加えると年間で約8800万円以上の一般財源が捻出できることがわかりました。千葉市議会は議会として来年4月から定数を4名減らす決定をしました。この原資を有効活用して「共助の仕組み」を地域で何とか実現させたいという思いで質問しました。

山本直史 議会質問10選



山本直史の4年間の活動報告